厨房用品・食品包材・デザインのご提案と販売

PAO ORIKYO 折協ロゴ 有限会社 折協市場店

会社情報 /About us

経営理念/ご挨拶


経営理念 包装とデザインでお客様のHappyに貢献する

 

【ビジョン】私たちは地域のお客様に、的確な包装資材、関連資材を提案販売するだけでなく、アイディアとデザインのスパイスを加えて、お客様の夢や希望を叶え、利益を創出し、笑顔を生み出します。私たちは、規模やエリア拡大を追求しません。「社員と家族」が幸せを感じ、誇りをもって安心して働き続けられる心地よい会社を目指します。


 

私たち有限会社折協市場店は、1969年折箱製造を行う株式会社折協の市場支店としてスタートし、約半世紀にわたり、この地で食品包装資材を販売させていただいております。取り扱い品目は、時代の流れ、お客様のニーズに合わせて「食品容器」「フィルム・ラップ」「衛生商品」から「厨房用品・機器」「食器」に至るまで、食に携わるお客さまへTOTALにご提案できるような体制に変化してまいりました。私たちの使命は、食に関わる全てのお客様の声なき声を聞き分け、その夢や希望をかなえるお手伝いをさせていただくこと。近年では、「デザインルーム」を開設し、消耗資材だけでなく販促物やパッケージデザイン、売れる商品、売り場づくりのお手伝いもさせていただいております。私たちはこの地域で、食に携わる企業様と消費者の間に立ち、「より良いコミュニケーション」の架け橋となるお仕事をさせていただき、多くのHappyを生み出してまいります。今後ともご支援賜りますよう、お願い申し上げます。有限会社折協市場店 代表取締役 百瀬 治

 

 

会社概要


 

社名   有限会社 折協市場店
所在地   本社/399-0004 長野県松本市市場7-1
TEL 0263-26-1014(代) FAX 0263-26-0369

 

□小売店舗「PAO ORIKYO」

 

□デザインルーム
TEL 0263-25-5851 FAX 0263-26-0369

 

□公設市場店/399-0033 長野県松本市大字笹賀7600-41
TEL 0263-57-6000(代) FAX 0263-57-6002

 

資本金   1,000万円

 

代表者   代表取締役 百瀬 治

 

従業員数   18名

 

 

業務内容


 

食品包装資材の卸販売
厨房用品・機械全般の販売(卸・小売)
食器販売(卸・小売)
日用生活雑貨(卸・小売)
広告販促・デザイン・印刷全般

 

 

 

会社沿革


 

1969年   株式会社折協の松本地方卸市場における販売部門として、松本市市場4番9号に出店
1984年   お客様の多様化、ニーズに即応するために社名を有限会社折協市場店として独立
1989年   市場の移転にともない、松本市笹賀7600-41松本地方公設市場内に出店
1993年   本社を現在地(松本市市場7番1号)に移転
1996年   お客様のニーズに即応するために、小売り部門「パオ・オリキョウ」をオープン
2004年   折協市場店 デザインルーム開設
2007年   まい箸ギャラリー「いち膳」オープン
2009年   インターネット販売HP「厨房市場」開始
2012年   事務所リニューアル
プレゼンテーションルーム「楽市楽座」開設
2016年   ミヤザキ食器ショールーム開設

 

 

取引銀行


 

八十二銀行 南松本支店
松本信用金庫 南支店

 

 

主要取引先


 

(株)エフピコ/エフピコチューパ(株)/エフピコみやこひも(株)
(株)遠興/シーピー化成(株)/大黒工業(株)/中央化学(株)
デンカポリマー(株)/(株)ニッコー/(株)ノリタケ
福助工業(株)/リスパック(株) 他

 

 

有限会社 折協市場店 行動計画


 

従業員が仕事と子育て、又は介護を両立させることが可能となり、やりがいを持つと同時に働きやすい環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 平成28年 7月 1日~平成31年 6月 30日までの 3年間

 

2.内容

 

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

〈対策〉

●平成28年 7月~ 法に基づく諸制度の調査

●平成28年 8月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

 

目標2:有給休暇計画取得日を設定し、年次有給休暇の取得日数増加を図る。

〈対策〉

●平成28年 7月~ 有給休暇取得状況を把握する

●平成29年 1月~ 有給休暇計画取得日を年間カレンダーに設定する

 

目標3:所定外労労働時間の削減を実施する。

〈対策〉

●平成28年 7月~ 残業に関する聞き取り調査を行う

●平成29年 1月~ ノー残業デーを設け、時間外労働を削減する

 

『厚生労働省 両立支援のひろば』にも公開されています

 

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